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教員も悲鳴を上げている

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給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって、
公立校の教員の方々は教職調整額(基本給の4%)が支払われる代わりに、
「時間外手当や休日勤務手当の支給は行わない」と定められています。
つまりはどれだけ働かせても人件費は定額で済む仕組みになっています。
民間企業の様な効率化が進まない要因の一つでしょうね。

文部科学省で開催されている中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」では、
ようやく「部活動顧問の強要」や「長時間労働」などについて、
議論が始まろうとしています。
けれども給特法改正などはまだまだのようですね。
そもそも議論にも上っていない?

でもこれって法律だけで変えられるものなのでしょうか?
一番良く無いのは「前例踏襲」ですね。
管理職になられた方が「自分の若いころは当然だった」で、
下に過重労働を押し付ける構図が無くならない限りは何も変わりません。
何のために民間が必死になって「働き方改革」に取り組んでいるのかを、
教育界の要職にあられる方々は熟考していただきたいと思います。

もしくは・・・もう現状の公教育システムは限界を迎えているのかも知れませんね。
いくらキレイゴトを並べても予算はありません。
年配者に国の予算を回さなければならないために子供には割けないのであれば、
国家としての将来を見捨てているようなものです。
誰が我慢すべきなのでしょうか。


  1. 2018/12/13(Thu) 06:56:26|
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